配偶者控除の手続き（海外勤務者の場合）について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。
配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。
私は平成20年９月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで２ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが（月収約40万）、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。
教えていただきたいのは、
１）今年１２月と来月１月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか？
（私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。）
２）配偶者の合計所得金額が38万円以下（給与収入のみだと103万円以下）だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか？
３）それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか？
４）入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。
５）夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。
以上です。
勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします！
入籍→婚姻届け出
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
１．
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。
他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。
２．
〉給与明細のどの部分でわかるものですか？
給与明細では不確実です。
給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額－65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。
３．
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告
雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。
４．
あなたがするのは確定申告ぐらいです。
確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。
※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね？
５．
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
失業保険について教えてください。
６月に退職し、１０月後半から給付が始まります。
会社には５年間働いていました。
手取り１２万
基本給１４万
どのくらいの期間いくらくらいもらえるのでしょうか？
６月に退職し、１０月後半から給付が始まります。
会社には５年間働いていました。
手取り１２万
基本給１４万
どのくらいの期間いくらくらいもらえるのでしょうか？
期間は90日
毎月14万円ピッタリの額面でしたら
1日あたりの金額が3598円になりますので
1回（28日分）の給付は100,744円です。
総額は323,860円
ちなみに年齢は30歳未満で計算してます
毎月14万円ピッタリの額面でしたら
1日あたりの金額が3598円になりますので
1回（28日分）の給付は100,744円です。
総額は323,860円
ちなみに年齢は30歳未満で計算してます
賃金についてお願い致します。始めての投稿なので文章の読みづらさや、厳しいご意見はご勘弁お願いします。
本題ですが、主人が約７年勤めた会社を無断欠勤をして辞めました。
大人として情けないと思いますがどうしても辞めたくて辞めさせてくれないため民事上で無理に辞めさせてもらったのです。
そして給料が払われず、催促したら半額でした。
労働基準監督署に行ったところ、振り込みをしてもらうよう金額を紙に書き郵送するとの事で郵送しましたが、今度は平均賃金という計算方法で支給でした。
会社側は無断欠勤と規則違反だとのこと
あと別に損害賠償請求分も用意されてます。
１、平均賃金にされる理由
２、損害賠償請求の意味
物品などは壊してません
仕事は日給月給制です
株式会社の建設業です
失業保険ないし、有給休暇ないし、就業規則貼り出しや周知なし
残業手当、休日出勤手当てなしです。
宜しくお願い致します。
裁判も起こすと言われています。勝つ秘訣などもお願い致します。
本題ですが、主人が約７年勤めた会社を無断欠勤をして辞めました。
大人として情けないと思いますがどうしても辞めたくて辞めさせてくれないため民事上で無理に辞めさせてもらったのです。
そして給料が払われず、催促したら半額でした。
労働基準監督署に行ったところ、振り込みをしてもらうよう金額を紙に書き郵送するとの事で郵送しましたが、今度は平均賃金という計算方法で支給でした。
会社側は無断欠勤と規則違反だとのこと
あと別に損害賠償請求分も用意されてます。
１、平均賃金にされる理由
２、損害賠償請求の意味
物品などは壊してません
仕事は日給月給制です
株式会社の建設業です
失業保険ないし、有給休暇ないし、就業規則貼り出しや周知なし
残業手当、休日出勤手当てなしです。
宜しくお願い致します。
裁判も起こすと言われています。勝つ秘訣などもお願い致します。
裁判になることはないかと思いますよ。
あくまで脅し文句として会社側は言っているだけかと思います。
実際に無断欠勤やらで損害賠償請求を起こされたとしてもよほどの事がない限り
会社側が勝つことはないです。
平均賃金にて支給されたことについては、ご質問の内容だけだとよくわからないです。
未払い額がいくらくらいになっているかによって対応も変わるかと思いますが
一つの手段として今までの未払い残業代を合わせて請求して、折り合いのつくところで
和解して希望額を払ってもらうという手もあるかと思いますよ。
大変とは思いますが、頑張ってください。
あくまで脅し文句として会社側は言っているだけかと思います。
実際に無断欠勤やらで損害賠償請求を起こされたとしてもよほどの事がない限り
会社側が勝つことはないです。
平均賃金にて支給されたことについては、ご質問の内容だけだとよくわからないです。
未払い額がいくらくらいになっているかによって対応も変わるかと思いますが
一つの手段として今までの未払い残業代を合わせて請求して、折り合いのつくところで
和解して希望額を払ってもらうという手もあるかと思いますよ。
大変とは思いますが、頑張ってください。
国民年金に詳しい方にお尋ねします。
パートで勤めていたけれど、会社倒産により現在失業保険を受給中です。
年金は第3号被保険者から第1号被保険者に変更の届けをするのですが、
保険料の免除制度を受けたほうがよろしいのでしょうか？
パートで勤めていたけれど、会社倒産により現在失業保険を受給中です。
年金は第3号被保険者から第1号被保険者に変更の届けをするのですが、
保険料の免除制度を受けたほうがよろしいのでしょうか？
国民年金の免除は、申請をしたからといって、誰でも承認が得られるわけではありません。
所得の審査があります。
平成21年7月～平成22年6月の期間のものは、平成20年中の所得が対象になります。それも申請者だけではなく、結婚していれば配偶者（夫または妻）、そして世帯主の所得も対象です。
なお失業者には雇用保険受給資格者証の写しを申請時に提出することで、所得があっても０として審査してくれます。
国民年金の免除申請は支払いが困難な場合に申請をします。
承認を得られればその期間は老齢年金の受給権に必要な25年に算入できますが、10年以内に追納しないと、65歳からの老齢基礎年金が減ります。
また10年以内に追納する場合、承認年度から2年度経過後に払うと、当時の国民年金保険料に加算がついて負担が増えますので、注意してください。
所得の審査があります。
平成21年7月～平成22年6月の期間のものは、平成20年中の所得が対象になります。それも申請者だけではなく、結婚していれば配偶者（夫または妻）、そして世帯主の所得も対象です。
なお失業者には雇用保険受給資格者証の写しを申請時に提出することで、所得があっても０として審査してくれます。
国民年金の免除申請は支払いが困難な場合に申請をします。
承認を得られればその期間は老齢年金の受給権に必要な25年に算入できますが、10年以内に追納しないと、65歳からの老齢基礎年金が減ります。
また10年以内に追納する場合、承認年度から2年度経過後に払うと、当時の国民年金保険料に加算がついて負担が増えますので、注意してください。
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